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総務課

2021年05月13日

全国初「あか村地域プロジェクトマネージャー」が着任しました

■地域プロジェクトマネージャー制度とは？
令和２年度から「地域プロジェクトマネージャー」制度が導入されました。これまでに自治体が受け入れてきた地域おこし協力隊とは別に、地域、行政、民間、外部の関係者をつなぎ、調整や橋渡しをしながら実質的にプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」を自治体が雇用する場合に、国が自治体を財政支援する制度です。

赤村でもこれまで、地方へ移住する際などに、まず地域に入る足がかりとして「地域おこし協力隊」があり、現在活動中の４名を含めて、トータル８名の協力隊が着任しています。
全国的には平成２１年度に制度が始まり、令和元年度には隊員数5,349名、1,071自治体が採用するに至っています。
地域おこし協力隊の多くは20〜30代。任期が限られることや給与が200万円前後の場合が多く、30〜40代のキャリア層にとっては応募しづらい側面がありました。
そこで、総務省より新たに創設された「地域プロジェクトマネージャー制度」では、雇用に要する経費を対象に、650万円/人を上限に自治体に対して財政措置（特別交付税措置１市町村あたり１人を上限）が行われることになりました。
■地域のハブ（中間）となる人材の必要性
「これまでの協力隊の制度ではなかなか入ってこられなかった中堅層に、地域に入って活躍してほしいという願いは各地域でありました。求められる人材像は会社でいうところの、中間管理職。
行政の仕事の決定権は村長や議会がもっていることがほとんどなので、その下で現場を取り仕切って関係者をつなぎ、ものごとが動く体制を整えてくれる人です。

■全国初の「地域プロジェクトマネージャー」採用
道　廣幸（みちひろゆき）赤村長は、全国に先がけて、この「地域プロジェクトマネージャー」公募に踏み切りました。「源じいの森」は、キャンプ場や食堂、温泉などを兼ね備えた赤村の一大複合宿泊施設。この総支配人ともいうべき、企画開発と運営の両方をマネジメントできる人材を全国に先駆けて公募しました。
源じいの森は、同時にこれまでの現場オペレーションや経営体制を整理し、根本から見直してきました。新しい時代のニーズに合わせた持続可能な運営が可能となるように、外部専門家や民間企業にも依頼して、理事や現場スタッフ、役場職員までが一丸となって改革と再生に取り組んできました。古いやり方を見直し、新しいビジョンやシステムを考えていくために協議を重ね人材の入れ替わりも進み、まもなく改革の前半戦が終了するタイミングまできていると考えています。
■庄﨑　茂（しょうざき　しげる）地域プロジェクトマネージャー着任
庄﨑さんは、前職でも温泉旅館協同組合の事務局長をされていました。
理事会の運営や定例会の招集、企画開発マネジメント、施設全体の管理などまさに赤村のブリッジ人材として力を発揮していただきたいと思います。
【業務内容】
① 運営マネジメント　
日々の施設運営業務として、受付や清掃、業者調整、情報発信、会計などをスタッフが行っています。それら業務の管理及び改善が主な仕事となります。円滑に業務が進められるためのチームづくりなど
② 企画開発マネジメント　
新たなお客様獲得に向けての新規企画をスタッフやキャンプライフ・コーディネーターと共に企画・実施していきます。さらには、村内外企業団体との連携や集客のための営業活動もしていただきます。
③ 月次報告/決算書の作成　
毎月の経理データの管理・分析とそれらを理事や役場に報告することも業務に含まれます。分析にもとづく運営方針の提案なども期待されます。なお、税理士・会計システムは導入済みです。
④ 役場等への連絡調整　
「源じいの森」は村長を評議員会長とする施設ですので、この再生&運営プロジェクトのプロジェクトオーナーは村長です。また、「源じいの森」の経営は理事会が担います。運営には役場や理事との連絡調整業務が必須となります。
⑤ その他業務　
理事会の準備や議事録の作成、施設全体の運営におけるトラブル対応なども業務に含まれます。

道廣幸赤村長（写真右）から辞令交付を受ける庄﨑茂　地域プロジェクトマネージャー（写真左）