(趣旨)

第1条　村長は、村の農業振興に向けた経営能力に優れた担い手の育成と競争力ある産地づくりのための条件整備の推進などのため、別表に掲げる事業に要する経費について、農業協同組合、営農集団(農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、その他農業者の組織する団体をいう。ただし、法人格を有しないものにあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのあるものに限る。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率等)

第2条　事業名及び目的、対策名及び事業の種類、事業実施主体、採択基準、補助金交付の対象となる経費、施設区分及び補助率等は、別表のとおりとする。

(経費の流用の禁止)

第3条　事業実施主体の長は、経費の事業相互間の流用をしてはならない。

(事業実施計画の承認)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体の長は、経営技術支援対策関係事業実施計画承認申請書(様式第1号。以下「実施計画書」という。)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体の長は、経営技術支援対策関係事業費補助金交付申請書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　村長は前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付決定を行い、補助金交付決定通知書を事業実施主体の長に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業実施主体の長は、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、決定通知書を受領した日から10日以内に、その旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(申請内容の変更承認等)

第8条　事業実施主体の長は、交付申請書の記載事項について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、経営技術支援対策関係事業変更承認申請書(様式第3号。以下「変更承認申請書」という。)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　事業実施主体の長は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、経営技術支援対策関係事業中止(廃止)申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　事業実施主体の長は、補助金の概算払を受けようとするときは、経営技術支援対策関係事業費補助金概算払請求書(様式第5号。以下「概算払請求書」という。)を村長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第11条　事業実施主体の長は、別表の事業に着手したときは、速やかに経営技術支援対策関係事業着手報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により事業実施主体が補助金の交付決定前に事業に着工(機械の発注を含む。)する必要がある場合には、事業実施主体の長は、その理由を明記した経営技術支援対策関係事業費補助金交付決定前着工届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。この場合において事業実施主体の長は、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任において処理しなければならない。

(補助事業が完了しない場合の手続等)

第12条　事業実施主体の長は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　事業実施主体の長は、経営技術支援対策関係事業実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)を補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに村長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第14条　この要綱の規定により事業実施主体の長が村長に提出する書類は、原則として事業実施主体の長にあっては正副2部、その他の長にあっては1部とする。

(関係書類の整備)

第15条　帳簿及び証拠書類は、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。