(趣旨)

第1条　この告示は、赤村内においてふるさと納税の振興に取り組む個人、事業者又は生産者等によって構成される団体(以下「事業実施主体」という。)等による更なるふるさと納税の振興を図るため、村産品を活用した商品の企画開発、商品に係るリニューアルやPR等に係る経費に対し、予算の範囲内において赤村ふるさと納税寄附金返礼事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象経費及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業の補助対象経費及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。ただし、ふるさと納税の振興に寄与しないものについては対象外とする。

(補助対象者)

第3条　当該補助の対象者については、当該補助の申請時に事業実施主体となっている者又は赤村ふるさと納税返礼事業者として登録がされている者(以下「事業登録者」という。)とする。

(交付条件)

第4条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤村ふるさと納税寄附金返礼事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、赤村ふるさと納税寄附金返礼事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第7条　村長は、前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について村長と協議の上、赤村ふるさと納税寄附金返礼事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に変更内容を示した関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は変更)

第8条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、赤村ふるさと納税寄附金返礼事業費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条第2項の確定通知を受けたときは、赤村ふるさと納税寄附金返礼事業費補助金請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　村長は、前条の補助金請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助事業者がこの告示に違反したときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示で定めるもののほか、必要な事項については、村長が別に定める。