(目的及び設置)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「保健法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)の規定に基づき妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供する体制を構築することを目的とした子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び所在地)

第2条　赤村子育て世代包括支援センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(管理運営)

第3条　センターは、住民課が管理運営する。

(支援又は事業)

第4条　センターは、次に掲げる事項に関する支援又は事業を行う。

(職員の配置)

第5条　センターに、母子保健事業に関する専門的知識を有する保健師等の専門職のうち1人以上の職員を置く。

(関係機関等との連携)

第6条　センターの事業を行うに当たっては、関係団体、関係機関等に対し、センターの事業の周知を行うとともに、緊密に連携するように努めるものとする。

(守秘義務)

第7条　センターに従事する者は、子どもの善悪の利益を実現させる観点から、子ども及びその保護者等又は妊産婦への対応に十分配慮するとともに、正当な理由なく業務上知り得た情報及び秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、センターの実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。