(1)　高齢者　赤村内に住所を有する75歳以上の者をいう。

(2)　自動車　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(二輪自動車を除く。)をいう。

(3)　急発進防止装置　自動車の停車時及び徐行時において、アクセルペダルが急激に踏み込まれた際に車両側の車速信号とブレーキ信号を検知し、アクセル開度を電気的に制御し、急発進を抑制する機能及びアクセルペダルとブレーキペダルが同時に踏まれた場合にブレーキ動作が優先される機能を有する装置をいう。ただし、徐行時とは、時速10キロメートル未満で前進又は後進している状態を指す。

(4)　ドライブレコーダー　自動車に搭載して走行中又は停車中の状況を映像で記録(スマートフォン等を活用したものを除く。)し、先行車両との接近を知らせる等の安全運転支援機能を有する装置をいう。

(5)　安全運転装置　急発進防止装置又はドライブレコーダーをいう。

(6)　安全運転支援機能　先行車と接近し過ぎた際に警告音等で知らせ衝突を防止する機能、走行中車線をはみ出した際に警告音等で知らせる機能等の安全運転を促す、若しくは補助する機能をいう。

(1)　村税等を滞納していないこと。

(2)　有効な自動車運転免許証を所持していること。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。

(1)　この告示の規定に従うこと。

(2)　第8条の規定により、補助金の交付の決定を受けた高齢者安全運転装置設置促進事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更する場合においては、事前に村長の承認を受けること。

(3)　補助事業において、補助金の交付後に事業費を減額したときは、当該補助金を村へ返還すること。

(4)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、事前に村長の承認を受けること。

(5)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに村長に報告し、その指示を受けること。

(6)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了後5年間保管すること。

(7)　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(1)　赤村高齢者安全運転装置設置促進事業計画書(様式第2号。以下「事業計画書」という。)

(2)　有効な自動車検査証及び自動車運転免許証の写し

(3)　補助対象経費の見積書

(4)　安全運転装置の機能が確認できるものの写し

(5)　その他村長が必要と認める書類

(1)　事業計画書

(2)　補助事業に係る領収書等の写し

(3)　安全運転装置設置完了後の状況写真

(4)　その他村長が必要と認める書類