(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により保育所を設置する社会福祉法人等が行う保育所等の施設整備に対して、子どもを安心して育てることができる体制整備を図るため、予算の範囲内において赤村保育所施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付対象となる事業は、国又は福岡県が定める交付金又は補助金の対象となる事業で、かつ、別表に定める事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助金額)

第3条　この補助金の交付額は、別表に定める負担割合により算出された額とし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤村保育所施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、福岡県知事宛に保育所等整備交付金(以下「国庫補助金」という。)の申請を行うものとする。

(変更承認申請等)

第6条　前条第2項の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、交付決定後に申請内容を変更するとき又は補助事業を中止若しくは廃止するときは、赤村保育所施設整備事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　交付決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、赤村保育所施設整備事業費補助金(概算払)請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、赤村保育所施設整備事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　村長は、交付決定者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第10条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更により、既に交付した補助金を減額したときは、交付決定者に対し、期限を定めて既に交付した補助金と減額した補助金との差額の返還を命じなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、第8条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、赤村保育所施設整備事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(財産処分の権限)

第12条　交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増した財産を、村長の承諾を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。