(目的)

第1条　この告示は、造血幹細胞の移植(以下「移植」という。)により、移植前に受けた予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)定期予防接種の効果の低下又は消失を医師が認める者に対し、ワクチンの再接種費用を助成する事で、予防接種を受ける者(以下「被接種者」という。)の経済的負担を軽減すると共に感染及び、発生防止を図る事を目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる被接種者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(対象となる任意予防接種)

第3条　本要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる過去に定期予防接種を受けた者が当該定期予防接種に係る疾病を予防する為任意に再度受ける予防接種(以下「任意予防接種」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、当該任意予防接種に現に要した費用の額と村と一般社団法人田川医師会と契約する定期予防接種業務委託契約(以下「委託契約」という。)で定める額のいずれか少ない額とする。

(補助対象者の認定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象者が任意予防接種を受ける前に、赤村造血幹細胞移植後の任意予防接種補助対象者認定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、村長に対し提出しなければならない。

(認定通知書の提示)

第6条　前条第2項の決定を受けた補助対象者(以下「補助認定者」という。)は、任意予防接種を受ける場合において、当該任意予防接種に係る認定通知書(様式第3号)を医療機関に対し提示しなければならない。

(交付申請)

第7条　申請者が、交付申請をしようとする時は、赤村造血幹細胞移植後の任意予防接種補助金交付申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、村長に対し被接種日から1年以内に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請があった時は、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべき者と認めた時は、赤村造血幹細胞移植後の任意予防接種補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定取り消し)

第9条　村長は、前条第1項の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたと認める時は、補助金の交付の決定を変更し、その全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　村長は、前条第1項の規定による補助金の交付の決定の変更又は取消しをした場合において、当該変更又は取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されている時は、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。