(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金)を活用し、電力・ガス・食料品等価格高騰(以下「エネルギー等価格高騰」という。)の影響を受けた村民等の消費を下支えするため、赤村商工会(以下「商工会」という。)が行うプレミアム付き商品券発行事業に要する経費に対し、予算の範囲内で赤村エネルギー等価格高騰対策プレミアム付き商品券発行事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象事業は、次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助対象経費及び額)

第3条　補助対象経費は、商工会が行うプレミアム付き商品券発行事業(事務費に関するものを含む。)に要する経費とする。

(交付申請)

第4条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、エネルギー等価格高騰対策プレミアム付き商品券発行事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付条件)

第5条　補助金を交付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定の通知)

第6条　村長は、第4条の規定による交付申請書が提出された場合は、当該申請書及び添付書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、エネルギー等価格高騰対策プレミアム付き商品券発行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し又は変更)

第7条　村長は、次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(概算払)

第8条　商工会は、交付金の概算払を受けようとするときは、エネルギー等価格高騰対策プレミアム付き商品券発行事業補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　村長は、補助事業の遂行及び支出状況を確認するため、必要と認めるときは、商工会に対し、遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第10条　商工会は、補助事業が完了したときは、補助金の交付を決定した年度の3月15日までに、エネルギー等価格高騰対策プレミアム付き商品券発行事業補助金実績報告書(様式第4号)及びその他村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び精算)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告書が提出された場合は、当該報告書及び添付書類を審査し、事業実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金額(以下「確定補助金額」という。)を確定し、エネルギー等価格高騰対策プレミアム付き商品券発行事業補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。