(共同設置する町村及び一部事務組合)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第7条第4項の規定に基づき、次に掲げる町村並びに一部事務組合(以下これらを「関係団体」という。)は、共同して公平委員会を設置する。

(名称)

第2条　この公平委員会は、田川郡町村公平委員会(以下「公平委員会」という。)という。

(公平委員会の執務場所)

第3条　公平委員会の執務場所は、福岡県田川郡福智町金田937番地2　田川郡福智町役場内とする。

(公平委員会委員の選任方法)

第4条　公平委員会の委員は、関係団体の長が協議により定めた候補者について、福智町長が、福智町議会の同意を得て選任するものとする。

(公平委員会の事務を補助する福智町の職員)

第5条　公平委員会の事務を補助する福智町の職員の定数は、関係団体の長が協議して、福智町において条例で定める。

(負担金)

第6条　公平委員会の事務の管理及び執行に関する関係団体の負担金の額は、あらかじめ関係団体の長の協議を経て、関係団体の毎年4月1日現在の職員の数に比例して、福智町において決定するものとする。

(特定の事務に要する経費)

第7条　関係団体のうち、特定の団体が専ら当該団体のために公平委員会をして次の各号に掲げる事務を管理し及び執行させる場合においては、当該団体は、これに要する経費を、前条第1項の規定による負担金とは別に、福智町に交付しなければならない。

(公平委員会に関する福智町の予算)

第8条　公平委員会に関する福智町の予算は、これを特別会計とする。

(公平委員会に関する福智町の決算報告)

第9条　福智町長は、公平委員会に関する決算を福智町議会の認定に付したときは、当該決算を、関係団体の長に報告しなければならない。

(公平委員会の事務の管理及び執行)

第10条　公平委員会の事務の管理及び執行に関する条例、規則並びにその他の規程については、関係団体の長が協議して、福智町において定める。

(公平委員会の委員の身分の取扱い)

第11条　公平委員会の委員は非常勤とし、報酬、費用弁償の額及びその支給方法等に関する条例、規則及びその他の規程については、関係団体の長が協議して、福智町において定める。

(公平委員会の委員の懲戒処分等)

第12条　福智町長は、公平委員会の委員の懲戒処分をするとき及びその退職につき承認を与える場合においては、あらかじめ関係団体の長と協議しなければならない。

(共同設置の変更及び廃止)

第13条　関係団体の数を増減し、若しくはこの規約を変更し、又は公平委員会の共同設置を廃止しようとするときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第2項及び第3項本文の規定に基づき、関係団体の議会の議決を経て、関係団体が協議してこれを行い、その旨及び規約を告示するとともに、福岡県知事に届け出なければならない。

(補則)

第14条　この規約に定めるものを除くほか、公平委員会の担任する事務に関し必要な事項は、関係団体の長が協議して、福智町において定める。